アラフィフとうちゃん、仕事しないでバイク、自転車、釣り、SUP、キャンプなんかを楽しんでます♪

リストラ寸前のとうちゃんは人生を楽しむことにした。

コラム

福井県池田町の七ヶ条。移住がうまく行かない理由は全てここに書いてある。

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福井県池田町が移住者向けに発表した七ヶ条なるものが世間を驚かせている。

興味ある人は是非ググってその内容を確認してみて欲しい。

ここには移住がうまく行かない理由の全てが書かれていると思う。

移住失敗。アラフィフとうちゃんの経験。

地方自治体と移住者。それぞれの目的。

まず、地方自治体がなぜ、移住者の受け入れに力を入れているかという事。

これはすぐ分かる。

過疎化だ。

若い人がどんどんその土地を離れ、見渡せば老人しか住んでいない。

その状態を放置すればその土地は限界集落どころか、自治体自体が消滅する。

自治体が消滅すれば、自分らの仕事がなくなるので行政は尚更、焦るのである。

一方で地方移住者。

彼らは、移住者は田舎暮らしに憧れて都会での生活を捨てて地方に移り住む。

移り住んだ地方で望むもの。

都会のストレスから解放されたスローライフ。

のびのびとした子育て。

自給自足。

豊かな自然。

そして、古民家をリフォームしておしゃれな生活。

まあ、ざっとこんなところか。

アラフィフとうちゃんが思うに、その中には地元住民とどっぷりと溶け合った生活をしていきたいという希望は上位には来ないと思う。

どちらかと言うと、スローライフやら子育て環境やら、そんな理想を実現するためには地元住民とのコミュニケーションは「我慢しなければいけない事」になる。

行政は住民税を稼ぎたいので、移住促進プロジェクトなるものをどんどんやる。

でも、現実の世界で移住者を受け入れるのは昔からそこにいる地元住人。

言っては悪いけれど、今日日、過疎地に残る人ってそれなりのレベルの人だと思う。

僕の経験では優秀な人はとりあえず限界集落を離れてある程度、発展してそれなりに仕事のある県庁所在地に行くし、もっと優秀な人は東京に出て行く。

限界集落に残る人って、自分の住むコミュニティーの価値観がいかに時代遅れなのか、何も疑問を持たない人が多いように思う。

一方で地方移住を夢見る人って、意識高い系が多い。

(もちろん、地方自治体に住む人の価値観が間違いで、都会に住む人のそれが正しいとは僕も思っていない。それぞれが持続可能なものであれば、何ら問題はないはずだ)

簡単な話、意識高い系とあまりレベルの高くない人が、異なる価値観をぶつけ合いながら、同じところで生活をしてうまく行く訳がないという事だ。

福井県池田町の七ヶ条。

これから池田町に夢を持って移住して来る人たちに、結果的に「こんなはずじゃなかった」という事にならないようにと区長会でまとめた心得が例の七ヶ条。

池田町への移住者が長くこの地に住んで欲しいと思ったから、公表したんだろうね。

読んでみて、まあ、これが移住者を受け入れる側の本音なんだろうな、と思った。

実際、僕も福岡で似たようなイデオロギーを持つ人たちと接する事があったし。

でも、今の時代にこれをこうやってネットで公言するか?と思ってしまう。

こういうのを発表してしまう人って、本当に正気か?って思うし、あれに惹かれる移住者なんている訳がない。

結果的に皮肉にもこの七ヶ条が池田町の流入人口は減り、流出人口は増えるトリガーになると思う。

地方自治体の目的は、移住者を増やしてその土地のコミュニティーや文化を維持し続ける事にある。

でも、そこには地方自治体を存続させるために、自分らがどう変わらなくちゃいけないかという発想が全くないというのが問題だ。

結局、その考え自体が過疎化の原因という事だ。

池田町の未来はこの七ヶ条を出した事で、自治体消滅を自らの手で加速させてしまった。

せっかくやって来た移住者が去って行くだけでなく、そこで生まれた若い人たちもその土地を去って行くのだという事に気が付いていない。

一度、移住者を支援するようなマネジメント会社のようなものをスタートアップで出来ないか、真剣にプランニングした事がある。

移住者はその土地での映える生活に憧れている。

でも、そこでは昔からの住人とのドップリとした付き合いなんてものは求めていない。

一方で地方自治体は人口が増えて税金さえ増えてくれればそれでいい。

それならば、移住者だけを集めた、地元住人とはなるべく接しなくても生活していけるコミュニティーさえその土地に確立すればいいんじゃね?と思った。

安全、医療、学校、交通、買い物、そして仕事・・・。

それら安心して暮らせる生活の基盤をマネジメント会社(もしくは本気でそのプロジェクトを達成しようとしている行政)が用意すればいい。

マンションで言えば、よりプライベートまで面倒を見てくれる管理会社のようなものか。

過疎化が進む地方自治体って、そうなるに至った必然的な理由がそこにあるのだと思う。

オラ、こんな村いやだってなる理由がやっぱりそこにはあるのだろう。

であれば、移住者、地方自治体の両方がウィンウィンになる移住プロジェクトを成功させるには、それぞれが交わらない事しか方法はないように思う。

そう思い、こんな事業のラフスケッチを描いた。

【移住マネジメント会社のプランニングについて】

この移住マネジメント会社事業のアイデアは結局は机上の空論で終わる。

事業として成り立たせるためには、それなりに儲かる仕組みを考えなくてはならない。

儲からないと事業として継続していけないからね。

移住マネジメント会社を立ち上げて、どうやって儲けて行くか。

その儲け口としては、

移住者を増やしたい行政から支援(出資、補助など)してもらう。

移住者に出資者になってもらう。

などなど。

それなりの利益を上げて持続的な事業とするために、それなりの所得層を移住者のターゲットとすれば良いのでは。

そう思ったのだけどね。

でも、そもそも富裕層は移住なんてしようと思わない。

ウィークデーは都内かそれなりの都市に住んで、週末だけ別荘に通う。

もしくは気の向いた時に地方の高級ホテル、旅館に「旅行」に行く。

彼らの求めるのは移住ではないのだ。

移住をしようと考えるのは、人生を変えたいと思う30代くらいの層。

そういった層は、子育てにもまだまだそれなりにお金がかかるし、移住によって収入が減る事が多い。

そうなると、完璧な移住インフラを提供してくれるマネジメント会社はそれ自体は良いなとは思うけれど、そこにお金を出す余裕はないというのが、実際の所だろう。

アラフィフとうちゃん、住むならやっぱり座間がいいかな。

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